中国、2026年GDP成長率目標を「4.5～5.0％」に引き下げ 全人代開幕で李強首相が表明
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。開会式では代表らによる国歌斉唱が行われ、李強首相が政府活動報告を発表。その中で2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を「4.5～5.0％」と明らかにした。
従来目標から引き下げ 不動産不況など課題背景
今回の目標は、2023年から2025年に設定されていた「5.0％前後」から引き下げられた形となる。関係者によれば、不動産不況をはじめとする多くの経済課題に直面する中、習近平国家主席を中心とする指導部が4％台への減速を事実上容認したとみられる。
中国は過去3年間、成長率目標を「5.0％前後」と設定し、いずれも達成したと発表してきた。しかし、四半期ベースの成長率は最近では4％台に鈍化しており、経済の減速傾向が鮮明になっていた。
国防費は7％増 軍拡方針を継続
2026年度予算案では、国防費が前年比7％増と計上された。7％台の増加は5年連続となり、米国に対抗して核・ミサイルや空母の増強を進める軍拡方針が改めて示された。
第15次5カ年計画を審議 内需拡大とハイテク振興が柱
今年の全人代では、5年に1度策定する中期経済目標「第15次5カ年計画」（2026～2030年）の審議・採択が行われる。計画の柱となるのは以下の点だ。
- 内需の拡大
- ハイテク産業の振興
これにより、持続可能な成長モデルへの転換を目指す方針が明確にされた。
物価目標は2％前後で据え置き
2026年の物価上昇率目標は、前年と同水準の「2％前後」に設定された。経済成長の減速が見込まれる中、物価安定への配慮がうかがえる。
全人代の会期は12日までの8日間。今後の審議では、具体的な政策措置や経済見通しについてさらに議論が深められる見込みだ。
