日本郵便、米国向けEC宅配サービスを正式に強化へ トランプ政権の規制変更が背景
日本郵便は3月2日、米国向けの電子商取引（EC）宅配サービスを本格的に強化する方針を明らかにしました。この動きは、トランプ米政権が昨年8月に実施した少額輸入品に対する関税免除措置の撤廃に直接対応するものです。
規制強化で従来の郵便ルールが変更に
米政権の規制強化により、国際的な郵便ルールでは、販売目的の米国向け郵便物を取り扱うことができなくなりました。これを受けて、日本郵便は一部の米国向け郵便物の引き受けを停止していました。一時的措置として宅配サービスの利用を呼びかけていましたが、今回、それを正式なサービスへと格上げすることになりました。
新サービスでは、EC事業者が会員登録などの手続きを経て利用します。配達先は個人向けに限定され、関税の支払いは発送元が行う仕組みです。これにより、米政権が求める関税支払いに対応し、代替的な配送サービスとしての活用を促進する狙いがあります。
トランプ政権の規制強化の背景
トランプ米政権は、中国発のインターネット通販プラットフォームである「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」が、免税制度を抜け道として利用し、米国の消費者に商品を販売していたことを問題視していました。このような状況を踏まえ、少額輸入品への規制を強化し、関税免除措置を撤廃したのです。
日本郵便の今回の対応は、こうした国際的な規制環境の変化に適応し、EC事業者や消費者へのサービス提供を継続するための重要な施策と言えます。今後、米国向けの物流ニーズにどのように応えていくかが注目されます。
