日米首脳会談で重要鉱物の行動計画締結へ 中国依存脱却を加速
日米両政府は、高市早苗首相とトランプ米大統領による19日の首脳会談において、重要鉱物の調達を拡大させる貿易協定に向けたアクションプラン（行動計画）を締結する方針を固めた。外交筋が14日に明らかにした。この計画は、レアアース（希土類）の輸出規制強化などを通じて経済的威圧を強める中国への依存を減らすことを目的としており、中国産の重要鉱物に関税を上乗せする案も盛り込まれる見通しだ。
G7と有志国で貿易協定を目指す
貿易協定は先進7カ国（G7）と有志国の枠組みで実現を目指しており、日米が主導する形となる。行動計画には、調達先の多角化につながる政策手段を明記する方向で、具体的には中国の重要鉱物が過度に流入しないように追加関税を課したり、補助金で中国以外での投資や生産の拡大を促したりする措置が検討されている。
中国企業は、低賃金や環境規制の緩さを背景にレアアース製品を安価に供給しており、中国製ではない製品との価格差が大きな課題となっている。レアアースについては、中国が世界の生産の約7割、精錬の9割超を握っており、供給網の脆弱性が懸念されている。
—
米通商代表部が中心となり構想推進
これに対し、G7は重要鉱物の供給網強化を急いでいる。米通商代表部（USTR）が中心となり、オーストラリアなどの有志国との貿易協定を構想しており、日米の行動計画はその一環として位置づけられる。この動きは、経済安全保障の観点から、中国に依存しない安定したサプライチェーンの構築を目指すものだ。
今回の計画は、国際的な経済秩序の再編にも影響を与える可能性があり、今後の展開が注目される。日米首脳会談での合意を経て、具体的な政策が早期に実施される見込みである。
