中国、日本とカナダの合成ゴムに反ダンピング関税を課す…日本への税率はカナダの最大約2倍

中国が日本とカナダの合成ゴムに反ダンピング関税を導入、日本への税率はカナダの最大約2倍

中国商務省は13日、日本とカナダから輸入される合成ゴム「ハロゲン化ブチルゴム」に対して反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを正式に発表しました。この措置は、自動車タイヤの内膜やコンベヤーベルトなどに広く使用される同製品を対象としており、14日から5年間にわたって適用される予定です。

税率の詳細と調査の背景

発表された税率は、日本に対して15.0％から30.1％の範囲で設定され、一方、カナダに対しては13.8％とされています。これにより、日本への税率はカナダの最大約2倍に上り、両国に対する対応に明確な差が生じています。中国は2024年9月からこの問題に関する調査を進めており、今回の決定はその結果に基づくものです。

ハロゲン化ブチルゴムは、耐久性と耐熱性に優れ、産業用製品に不可欠な素材として知られています。中国市場への輸入量が増加する中、不当な価格競争が懸念され、反ダンピング措置が講じられるに至りました。

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日中関係の悪化とカナダとの関係改善が影響か

今回の税率差には、国際関係の動向が影響している可能性が指摘されています。日本では、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁がきっかけとなり、日中関係が悪化する一方で、カナダはカーニー首相が1月に約8年ぶりに訪中するなど、関係改善を積極的に進めています。こうした外交的な文脈が、関税措置における差別的な対応につながったと見られています。

中国の反ダンピング政策は、国内産業の保護を目的としており、過去にも類似の措置が取られてきました。今回の決定は、グローバルな貿易摩擦の一環として注目されており、今後の日中・中加関係に影響を及ぼす可能性があります。