米国・イスラエルのイラン攻撃が世界経済に暗雲、原油価格急騰でスタグフレーション懸念強まる
2026年3月2日、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化が、日本を含む世界経済に深刻な影響を及ぼし始めている。特にエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡での船舶運航停止により、原油価格が急騰しており、経済関係者の間ではスタグフレーションへの懸念が強まっている。
ホルムズ海峡の機能停止が原油価格を急騰させる
イランとアラビア半島の間に位置するホルムズ海峡は、世界のエネルギー輸送において極めて重要な役割を果たしている。米エネルギー情報局（EIA）のデータによれば、世界の原油消費量の約20％がこの海峡を通過している。今回の軍事攻撃を受けて、海峡での船舶運航が停止したとの情報が流れ、市場に大きな衝撃を与えた。
その結果、米国産WTI原油の先物価格は1日で一時1バレル＝75ドル台にまで上昇し、これは約8カ月ぶりの高水準となった。原油価格の急騰は、各種燃料価格の上昇を通じて、幅広い産業や消費者に直接的な影響を及ぼすことが懸念されている。
イランの資源大国としての位置づけと世界経済への影響
イランは世界有数の資源国として知られており、その経済的重要性は極めて高い。EIAの2023年時点のデータでは、イランの確認済み原油埋蔵量は世界で3番目に多く、石油輸出国機構（OPEC）内での生産量も4番目に位置している。さらに天然ガスの埋蔵量においては世界2位を誇る。
このような資源大国に対する軍事攻撃は、単に中東地域の安定を脅かすだけでなく、グローバルなエネルギー供給網に重大な混乱をもたらす可能性が高い。実際、原油価格の急騰に伴い、日本の日経平均株価は終値で793円安となるなど、金融市場にも早くも影響が現れ始めている。
スタグフレーションへの懸念が高まる経済環境
現在の世界経済は、景気の低迷傾向が続く中で、今回の原油価格急騰による物価上昇圧力が加わろうとしている。このような状況が長期化すれば、景気後退と物価高が同時に進行する「スタグフレーション」に陥るリスクが高まると専門家は指摘する。
スタグフレーションは、企業の業績悪化と家計の購買力低下を同時に引き起こすため、政策対応が極めて困難な経済現象として知られている。今回のイラン攻撃をきっかけとした中東情勢の緊迫化が、世界経済をこうした危険な状態に追い込む可能性が現実味を帯びてきた。
今後の展開と国際社会の対応に注目
米国とイスラエルによるイラン攻撃の今後の展開は不透明であり、国際社会の対応も注目されている。ホルムズ海峡の封鎖が本格化すれば、世界のエネルギー供給にさらに深刻な打撃を与えることは避けられない。
日本をはじめとするエネルギー輸入国にとっては、中東依存からの脱却やエネルギー安全保障の強化が急務となる中、短期的には原油価格高騰による経済的影響を最小限に抑えるための政策対応が求められる。世界経済全体が中東情勢の行方に大きく左右される状況が続きそうだ。
