日本貿易会会長、トランプ関税の不安定性を懸念 予見可能性向上を政府に要望

日本貿易会会長、トランプ政権の関税政策に強い懸念表明

日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は2月25日、定例記者会見において、トランプ米政権の関税政策に対して深刻な懸念を表明しました。安永会長は、通商政策における予見可能性と法の支配が、企業の事業判断における大前提であると強調し、政策の方向性が短期間で変化することは、企業にとって大きな負担になると指摘しました。

「手を替え品を替え」の関税措置が企業に不安を生じさせる

米政権は2月24日、米連邦最高裁判所が違法と判断した「相互関税」の代替措置として、新たな追加関税を発動しました。これについて安永氏は、「様々な形で手を替え品を替えるやり方は、予見性という意味で企業に不安が生じる」と具体的に述べました。この発言は、米国の関税政策が一貫性を欠き、企業の長期的な計画立案を困難にしている現状を浮き彫りにしています。

安永会長はさらに、新しい投資の意思決定には、ルールや制度の持続性が極めて重要であると強調しました。 不確実性が高い環境下では、企業が大胆な投資判断を下すことが難しくなり、結果として経済活動全体に悪影響を及ぼす可能性があると警告しています。

—

日本政府に対し、米国での予見可能性向上を要望

こうした状況を踏まえ、安永会長は日本政府に対して、政府間協議を通じて、米国で事業を進めるための予見可能性を高めてもらえるよう、強く求めていく方針を明らかにしました。この要望は、日米間の経済関係を安定させ、日本企業の米国市場における活動を支援することを目的としています。

安永会長の指摘は、国際貿易において予測可能な政策環境がいかに重要であるかを再認識させるものです。 企業が長期的な戦略を立て、持続可能な成長を追求するためには、政府間の協力と透明性のある政策運営が不可欠であると言えるでしょう。