経団連会長、米最高裁のトランプ関税違法判決を「抑制と均衡の働き」と評価
日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長は、2026年2月24日に開催された定例記者会見において、米連邦最高裁判所がトランプ米政権による「相互関税」を違法とする判決を下したことについて、詳細な見解を表明しました。筒井会長はこの判決を「チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）が働いた」と認識し、経済全体にとってプラスであったと評価しました。
関税手段の否定ではなく継続的な注視が必要
筒井会長は、今回の判決が関税という手段そのものを否定したわけではない点を強調し、引き続き注視していく必要性を指摘しました。特に、トランプ大統領が代替措置として発動した新たな関税の影響について、深刻な懸念を示しています。
「予見可能性が低下し、企業が投資をする上でのリスクが少し高まっている」と述べ、企業が非常に不安定で不透明な状況に直面している現状を憂慮しました。この新関税措置は、国際的なビジネス環境に不確実性をもたらし、日本企業を含むグローバル企業の経営判断を困難にしていると分析しています。
—
徴収関税の返還を巡る今後の展開
すでに徴収された関税の返還問題に関しては、筒井会長は「これから訴訟を提起する企業も出てくるだろう」と予測し、毅然とした行動が求められていると述べました。この発言は、企業が法的措置を通じて権利を主張する動きが活発化する可能性を示唆しており、国際貿易を巡る法的紛争の拡大が懸念されます。
記者会見は東京都千代田区で行われ、筒井会長は米国の司法判断が国際経済秩序に与える影響について、慎重かつ明確な立場を表明しました。今回の判決は、米国内の政治的なチェック・アンド・バランスの機能が国際貿易政策にも影響を及ぼした事例として、今後の政策動向を注視する必要性を浮き彫りにしています。
