トランプ関税10%は違法、米国際貿易裁判所が判断　政権に打撃

米国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が世界各国・地域に対して課している一律10%の追加関税について、違法であるとの判断を下した。2月の米連邦最高裁判所の判決に続き、「トランプ関税」が再び違法と判断されたことで、政権にとっては大きな打撃となっている。政権側はこの判決に対して控訴するものとみられる。

10%関税の経緯と根拠

この10%関税は、最高裁での判決を受けて、トランプ政権が2月24日から「代替関税」として新たに課していたものである。その根拠とされたのは、1974年通商法122条だ。この条項は、「大規模かつ深刻な国際収支の赤字」に対処する際に、大統領に対して最大15%の関税を課す権限を与えるものだ。

これに対して、米国の中小企業らが異議を申し立てていた。裁判所はこの日、国際収支の赤字が米国の国益に重大な損害を与えているという政権側の主張には説得力が欠けると指摘。122条のもとで一律に関税を課すことは正当化できないとの判断を示した。

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判決は3人の判事による合議制で行われ、2人の判事が違法と判断した一方、1人の判事は「決定を下すのは時期尚早だ」として反対意見を述べた。

米連邦最高裁判所も2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課してきた関税について、違法と判断している。これを受け、関税の多くを負担してきた米国の輸入業者を中心に、支払った関税の返還を求める動きが広がっており、現在手続きが進められている。

今回の判決は、トランプ政権の関税政策に対する司法の厳しい姿勢を改めて示すものとなった。政権側は控訴する構えを見せており、今後の法廷闘争の行方が注目される。