米通商代表部グリア代表、関税率の従来水準への回帰可能性を明言
米通商代表部（USTR）のグリア代表は、2026年2月25日、米FOXビジネスのインタビューに応じ、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性があることを示しました。この発言は、現在の関税政策を見直す意向を浮き彫りにし、国際貿易環境に新たな波紋を広げています。
対日関税は15％への引き上げも想定される
グリア代表は、対日本に関して、日米両政府の合意で適用されていた相互関税の15％に戻すことも想定されると述べました。これは、足元で適用されている代替関税の10％と単純比較すると、実質的な引き上げとなる可能性があります。従来の関税措置との「継続性を持ちたい」との意向を強調し、政策の一貫性を重視する姿勢を打ち出しました。
対中関税は現行維持を表明、応酬回避の配慮
一方、対中国の関税については、「合意した水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えていない」と明言しました。この発言は、関税合戦が再燃することを避けたいという米側の姿勢を示しており、3月末に予定されているトランプ米大統領の訪中を前に、一定の配慮を見せたものと解釈されます。国際関係の緊張緩和に向けた戦略的なアプローチが窺えます。
背景には最高裁判断と新たな関税措置
トランプ政権は、連邦最高裁が相互関税などの関税措置を違法と判断したことを受けて、代わりに別の法律である通商法122条を根拠に、全世界に対して10％の関税を発動しました。グリア代表は今後の展望について、「一部の国は15％まで上がり、他にさらに高い関税を課す国もあるだろう。これまでの関税措置と同程度になると思う」と主張し、従来の枠組みに回帰する可能性を強く示唆しました。
税率を引き上げる具体的な対象国については、グリア代表は明言を避けましたが、この発言は米国の貿易政策が新たな段階に入りつつあることを示しています。国際経済の動向に注目が集まる中、今後の展開が注目されます。
