トランプ氏、FRBパウエル議長に「解任」警告刑事捜査継続も表明

トランプ大統領、FRB議長に「解任」の最終通告刑事捜査継続で圧力強める

トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して、任期満了に伴う退任を要求し、応じなければ解任する方針を明らかにしました。同時に、パウエル氏を対象とする刑事捜査を継続する考えも示し、政権と中央銀行の間で激しい対立が続いています。

15日に放送された米FOXビジネスのインタビューで、トランプ大統領はパウエル議長について、「5月15日に議長任期が満了する際に退任しなければ、解任する」と述べました。パウエル氏はFRB理事としての任期が2028年1月まで残っているものの、トランプ氏は議長職からの完全な退去を要求しています。

トランプ氏はインタビューで、FRB本部ビルの改修工事を巡る問題に言及し、「工事費用が過大であり、無能か汚職か、はっきりさせなければならない」と強調しました。米司法省は、パウエル氏が連邦議会でこの工事について虚偽の証言をした疑いで刑事捜査を進めており、トランプ氏は捜査を継続する考えを示しています。

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一方、この刑事捜査の正当性については疑問の声が強まっています。米ワシントンの連邦地裁は3月、パウエル議長に対する刑事捜査の一環として出された召喚状を無効として差し止める決定を下しました。裁判所は召喚状が「不適切な目的」で出されたと判断し、捜査手法に懸念を示しています。

パウエル氏は、この刑事捜査について「トランプ政権による脅しと継続的な圧力だ」と批判しています。特に、トランプ氏が求める政策金利の引き下げにFRBが応じないことに対する報復的な措置である可能性を指摘し、中央銀行の独立性が脅かされていると訴えています。

トランプ氏は以前から、FRBによる利下げの遅れを批判しており、今回の発言はその延長線上にあると見られます。パウエル議長は刑事捜査が決着するまでFRBに留まると表明していますが、トランプ氏の解任警告により、米国の金融政策を巡る環境がさらに不安定化する恐れがあります。

この対立は、米国経済の先行きに影響を与える可能性が高く、市場関係者や国際的な観察筋からも注目されています。政権と中央銀行の緊張が高まる中、今後の展開が注視されます。