トランプ氏、ガソリン価格上昇で減税策を誇示 チップ課税撤廃も訴え

ガソリン価格高騰への不満に応え、トランプ氏が減税策を強調

トランプ米大統領は4月16日、西部ネバダ州ラスベガスで会合を開催した。イラン攻撃の影響によりガソリン価格が上昇し、支持層からも不満の声が噴出している状況を受けて、大統領は減税策の推進を強くアピールした。

カジノ産業の従業員に向けたチップ課税撤廃の訴え

ラスベガスはカジノが基幹産業であり、飲食店やホテル従業員が多く働いている。トランプ氏はこうした労働者に対して、チップ収入に対する課税撤廃を含む減税の取り組みを具体的に説明。ホワイトハウスによれば、減税法に基づき、これまでに550万人以上がチップ収入への課税免除を申請しており、平均控除額は7100ドル以上に上るとしている。

中間選挙を控え、共和党の実績を誇示

トランプ氏は、大規模減税法を成立させたのは上下両院で多数派を握る共和党だと強調。11月の中間選挙で与党共和党が敗北すれば、「こうした政策が失われる」と警告し、支持固めを図る姿勢を示した。イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動が有権者の関心を集める中、経済対策を前面に押し出す戦略を打ち出している。

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今回の会合では、国際情勢の不安定さが国内経済に直接影響を与えている現状を踏まえ、減税策を通じた家計負担の軽減を訴える内容が中心となった。トランプ政権は、エネルギー価格の上昇圧力に対処しつつ、選挙戦に向けて支持基盤の強化を急いでいる。