米チケット販売大手ライブ・ネーション、独占禁止法違反で陪審が違法評決
米チケット販売大手のチケットマスターとその親会社であるライブ・ネーション・エンターテインメントが反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えられた裁判において、ニューヨーク連邦地裁の陪審は4月15日、違法な独占行為に該当するとの評決を下した。この評決は、米メディアが一斉に報じたもので、業界に大きな衝撃を与えている。
過剰徴収と競争阻害が認定
陪審は、チケットマスターがチケット1枚あたり約1.7ドル（日本円で約270円）を過剰に徴収していた事実を明確に認定した。この過剰徴収は、消費者に対する不当な負担として問題視されており、損害賠償額については今後、連邦地裁が詳細な審理を経て決定することになる。
さらに、両社が業界での優越的な立場を悪用し、コンサート会場と長期的な独占契約を結ぶなどして、公正な競争を著しく阻害していた点も指摘された。こうした行為が、チケット価格の不当な高騰を招き、市場の健全性を損なっていたと判断されたのである。
訴訟の経緯と和解の動き
この訴訟は、バイデン前政権下の2024年に、米司法省と数十の州が共同で提訴したものだ。当時から、ライブ・ネーショングループの市場支配力が過度に強まり、消費者利益や競争環境に悪影響を及ぼしているとの懸念が高まっていた。
その後、トランプ政権下の今年3月には、司法省や一部の州とライブ・ネーションの間で和解が成立した。しかし、和解条件に同意しなかった複数の州が裁判を継続し、今回の陪審評決に至った経緯がある。この点は、州レベルでの規制強化の動きが活発化していることを示唆している。
業界再編の可能性と今後の展開
今回の評決を受けて、連邦地裁が巨額の損害賠償支払いを命じたり、さらには会社分割を指示する可能性も否定できない。もしそうなれば、米国のチケット販売業界全体が大きな再編を余儀なくされる事態に発展するかもしれない。
業界関係者からは、「この判決は、独占的な企業行動に対する厳しい警告となるだろう」との声が上がっている。また、消費者団体は、「公正な価格設定と競争促進に向けた重要な一歩だ」と評価する見方を示している。
今後の焦点は、地裁による損害賠償額の決定と、それに伴う業界への具体的な影響である。ライブ・ネーション側の対応や、他の企業の動向にも注目が集まりそうだ。
