石油製品確保で政府説明会、知事会長が国と地方の連携を訴え

政府は28日、中東情勢の悪化を受けて実施している石油製品やプラスチック製医療品など重要物資の確保に関する取り組みを全国知事会に説明した。会合は情報共有を目的に知事会側が開催を要請し、冒頭以外は非公開で行われた。

知事会長が懸念表明

全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）は、説明会後に記者団に対し、「農業や医療など地域産業への影響を不安視する声がある」と述べ、国と地方が連携して対応する必要性を訴えた。阿部氏によると、出席した知事からは物資供給に対する懸念や、確保に苦しむ事業者への支援を求める声が相次いだという。

内閣官房の担当者は「一生懸命確保に努力している」と強調。政府は既に、流通の目詰まり解消や医療用手袋の備蓄放出などの対策を打ち出している。しかし、知事会側は地域ごとの実情に応じたきめ細かな支援が必要だと指摘している。

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今回の会合は、中東情勢の緊迫化が長期化する可能性を踏まえ、地方自治体と国が情報を共有し、連携を強化する狙いがある。阿部会長は「国と地方が一丸となって対応する必要がある」と強調した。