米トランプ政権が打ち出した中国からの輸入品に対する追加関税を巡り、米中両国間の協議が難航している。複数の外交筋によると、中国側は一部の工業製品や農産物に対する関税を引き下げる譲歩案を提示したが、米国側は中国が確実に関税引き下げを実施することを確約するよう求めており、なお慎重な姿勢を崩していない。
協議の経緯と現在地
トランプ大統領は先月、中国からの輸入品約3000億ドル相当に対して最大25%の追加関税を課すと発表。これに対し中国も報復関税で応じ、貿易摩擦が激化していた。両国は先週ワシントンで高官級協議を開催。中国側は通商交渉の首席代表を務める劉鶴副首相が出席し、米国側はライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官が対応した。
中国の譲歩案の内容
中国側は協議で、自動車部品や電子機器などの工業製品に加え、大豆やトウモロコシなどの農産物についても関税を現行の10～15%から5%程度に引き下げる用意があると表明。さらに、米国企業の中国市場へのアクセス拡大や知的財産権の保護強化も約束したとされる。しかし、米国側はこれらの譲歩が実際に実施される保証がないと指摘。中国が過去に同様の約束を守らなかった事例を挙げ、具体的な工程表と検証メカニズムの設定を要求している。
米国の慎重姿勢の背景
米国側が慎重姿勢を崩さない背景には、トランプ政権内で強硬派が依然として影響力を持つことがある。ナバロ国家通商会議主任や貿易政策担当のピーター・ナバロ氏は、中国への強硬姿勢を主張。また、2020年の大統領選挙を控え、トランプ大統領としては対中強硬姿勢を支持層にアピールする必要があるとの見方もある。
今後の見通し
両国は次回協議を5月中旬に北京で開催する方向で調整している。しかし、米国側が求める実施確約を中国が受け入れるかどうかは不透明。もし合意に至らなければ、トランプ大統領は追加関税の発動を予定通り進める可能性が高い。一方、中国国内では経済減速への懸念から、早期の合意を求める声も強まっている。
専門家は、両国とも完全な決裂は避けたいが、互いに譲歩できない部分も多く、協議は長期化すると予測。世界経済への影響を最小限に抑えるため、両国がどこで折り合いをつけるかが注目される。
