トランプ米大統領は23日、米製薬企業リジェネロンと処方薬の値下げで合意したと発表した。これにより、昨年7月に価格引き下げ措置を講じるよう求めた全17社との合意が完了した。政権は関税をてこに製薬会社に圧力をかけ、値下げを促してきた。今年11月の中間選挙に向け、実績として打ち出したい考えだ。
トランプ氏が成果を強調
トランプ氏は「米国人は何十年もの間、処方薬に世界で最も高い価格を支払ってきた」と指摘し、今回の合意を「米国の歴史上、最大の値下げだ」と自賛した。政権は2月、消費者と製薬会社を直接つなぐウェブサイト「TrumpRx」を開設。消費者に手頃な価格で薬を届けるとアピールしている。
薬価引き下げの背景
トランプ政権は就任以来、処方薬価格の高騰を問題視し、製薬業界に改革を迫ってきた。特に、外国と比較して米国の薬価が著しく高い現状を批判。関税を交渉カードとして使い、製薬会社に値下げを迫る戦略を取ってきた。今回のリジェネロンとの合意で、政権が目標とした全社との交渉が終了したことになる。
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中間選挙を控え、医療費負担軽減は有権者にとって重要な関心事の一つ。トランプ氏はこの実績を前面に押し出し、支持拡大を図る狙いがある。専門家からは、実際の患者負担がどの程度軽減されるかは不透明との声も上がっている。
