米政権、大麻の規制緩和を検討 鎮痛剤と同等の低リスク分類へ移行方針
米ニュースサイトのアクシオスは22日、トランプ政権が大麻の規制を緩和する方針を固めたと報じた。 この動きは、医療応用研究などを推進することを主な目的としている。現在、米国では大麻がヘロインやLSDと同じ規制薬物の分類に位置づけられているが、これを鎮痛剤などと同じリスクの低い分類に変更する計画だ。
直ちに合法化ではなく、段階的な規制緩和を目指す
当局関係者によれば、この変更は直ちに大麻を合法化する動きではないと強調されている。むしろ、連邦レベルでの規制を柔軟にし、医療分野での研究や利用を促進するための措置と位置づけられている。具体的な実施時期としては、2026年頃を想定しているとされる。
トランプ大統領の大統領令と背景
トランプ大統領は昨年12月、大麻の分類見直しを求める大統領令に署名した。その際、「進行性のがん患者や軍務で負傷した退役軍人など、激しい痛みに苦しむ人々からの要望に応えるため」と説明している。これにより、政権内で本格的な検討が始まったとみられる。
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バイデン前政権下での提言と業界への影響
2024年4月には、バイデン前政権下で司法省が同様の規制緩和を提言していた。米メディアは、規制緩和が実現すれば、大麻業界への投資が促進され、関連業者の資金調達が容易になる可能性があると指摘している。これにより、医療用大麻の研究開発が加速し、新たな治療法の確立につながる期待も高まっている。
今回の規制緩和方針は、国際的にも注目を集めており、他の国々の薬物政策に影響を与える可能性がある。今後の動向から目が離せない状況だ。
