米、中東諸国へ4兆円規模の武器売却承認、迎撃ミサイルなど防空支援強化

ブルームバーグ通信は7日、トランプ政権が中東諸国向けに防空用の迎撃ミサイルなど総額258億ドル（約4兆円）に上る大規模な武器売却を承認したと報じた。これは既に公表されていた金額の約3倍に相当する規模である。

背景と目的

この武器売却は、イランからの攻撃に繰り返しさらされてきた同盟国の防空能力を強化することを目的としている。ルビオ国務長官が1日に緊急承認したとされ、対象国はバーレーン、イスラエル、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の5カ国である。

米政権は先週、中東向けに86億ドル規模の武器売却を承認したと発表したばかりだった。今回の承認はその3倍に当たる。米国とイスラエルが2月28日に対イラン攻撃を開始して以降、イランは報復措置としてペルシャ湾岸のアラブ諸国にある米軍基地などへの反撃を強化している。

—

湾岸諸国はミサイル迎撃に使用する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）などの購入を目指しているが、米軍自体の武器備蓄が減少しているため、売却後も納入が遅れる可能性が指摘されている。この問題は、同盟国の防衛体制に影響を及ぼす可能性がある。