トランプ米政権は8日、全ての国・地域に対して10％の代替関税を課す措置を違法とする米国際貿易裁判所の判決を不服として、連邦高裁に上訴した。ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は共同通信の取材に対し、「最終的には勝利できると確信している」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。
代替関税の背景と経緯
トランプ政権は2月、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな措置として、通商法122条を根拠に代替関税を導入した。この関税は、特定国に対する関税ではなく、全世界一律の税率を適用する点が特徴的だった。
判決の内容と影響
しかし国際貿易裁判所は今月7日、トランプ大統領の布告は法律が想定する関税発動の要件を満たしておらず、無効であると判断した。判決は原告である2社の企業と一部の州についてのみ、政権による関税の徴収を差し止めるよう命じた。そのため、他の事業者に対する代替関税は引き続き適用される。
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代替関税の有効期限は2026年7月24日までとされており、今後の司法判断が注目される。政権側は上訴により、関税の合法性を改めて争う方針だ。
