日米、軍民両用技術協力の枠組み構築へ
日米両政府は、軍民両用（デュアルユース）技術を活用した防衛装備品の開発について、考案・設計を手がける企業と製造を担う企業が連携する官民の枠組みを、年内にも構築する方針であることが明らかになった。複数の関係者が26日、この事実を明らかにした。
第1弾としては、米国の新興企業が開発したドローンを、日本国内で生産する計画が想定されている。これにより、ドローン市場で高いシェアを誇る中国に対抗するとともに、防衛関連のサプライチェーンを強化する狙いがある。日米両国は、防衛装備品開発の分野で一体化を加速させる可能性がある。
背景と課題
日本政府は、防衛装備品の輸出を規制してきた「5類型」の撤廃を決定している。新たな輸出ルールでは、米国を念頭に、紛争中の国への輸出を例外的に認める余地が残されている。このため、日本で生産された殺傷能力を持つ攻撃型ドローンが、実際の戦闘で使用されたり、第三国に輸出されたりする懸念が生じている。
—
今回の枠組み構想は、日本側では経済産業省と防衛省が、米国側では国防総省と在日米国大使館が主導する。数か月以内に正式に発表される見込みだ。
防衛装備品の製造においては、多くの民生技術が軍事用途に転用されており、ドローンはその典型例とされている。
