名古屋市、民間保育所の新規開設を一時停止へ 待機児童減少で

名古屋市が、待機児童数の減少を背景に、民間保育所の新規開設を一時的に停止する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。2025年度から少なくとも3年間、新たな認可申請の受け付けを停止する見通しだ。

背景と理由

名古屋市では、近年の保育所整備の進展により、待機児童数が大幅に減少。2024年4月時点の待機児童数は前年比で約3割減のXX人となり、過去最低を記録した。このため、市は「供給過剰を防ぎ、既存施設の経営安定を図る必要がある」と判断した。

影響と今後の見通し

停止期間中は、既存の保育所の増設や改修は認められるが、新規参入は困難となる。市は、需要動向を見極めながら、将来的には再開する可能性も示唆している。子育て世帯からは「選択肢が減る」との懸念の声も上がっている。

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市の説明

名古屋市の担当者は「待機児童解消のめどが立ったため、一定期間、新規開設を抑制する。既存施設の質の向上や、認定こども園など多様な保育サービスへの転換を促進したい」と説明している。

この方針は、今後の市議会で審議される予定で、可決されれば、全国でも先進的な取り組みとなる。