日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表した2026年1月の全国コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は、前年同月比1.1%増の9274億円となりました。この結果、売上高は11か月連続でプラスを記録し、1月としては過去最高の水準を達成しました。
客単価の上昇が売上を牽引
売上増加の背景には、客単価の堅調な伸びが大きく寄与しています。調査・統計によると、客1人当たりの購入額は1.9%増の764.4円と、13か月連続で前年を上回りました。一方で、来店客数は0.8%減の12億1331万人と微減していますが、客単価の上昇がこれを補い、全体の売上を押し上げる形となりました。
コラボ商品や監修商品が人気
客単価を押し上げた要因として、スポーツ選手とのコラボレーション商品や、有名店が監修した商品の好調が挙げられています。これらの限定商品や高付加価値商品が消費者に受け入れられ、購買意欲を刺激したことが、平均購入額の増加につながりました。
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商品別では日配食品が好調
商品カテゴリー別に見ると、おにぎりや弁当などの「日配食品」が3.1%増と特に好調でした。また、1月は気温が低く推移したことから、中華まんなどのカウンター商材の売れ行きも伸び、季節的な需要を取り込むことに成功しています。
全体として、コンビニ業界は客単価の向上を通じて売上を拡大する戦略が功を奏しており、持続的な成長基盤を築きつつあることが示唆されます。今後の動向が注目されます。
