Abalance検証委が第三者委調査を批判「粗雑な認定」と指摘、経営刷新の必要性では一致

Abalance検証委員会が第三者委調査を厳しく批判、「粗雑な認定」と指摘

東証スタンダード上場のAbalance（東京）は、財務諸表の誤りに関する調査で、自ら設置した第三者委員会の報告内容を疑問視する外部弁護士らによる検証結果を発表しました。検証委員会は、第三者委が売り上げの過大計上を「意図した不正（粉飾）」と認定した点を否定し、その手法を「根拠が乏しく粗雑な認定」と批判しました。

第三者委の報告書に対する検証委の見解

第三者委員会は昨年12月に公表した報告書で、同社が2年前に訂正した財務諸表の誤りを「意図した不正」と認定し、監査等委員会を厳しく批判していました。これに対し、Abalanceは納得できない面があるとして、今年1月に外部弁護士らで構成する検証委員会を設置しました。

検証委の報告書は、第三者委の認定が推測の証言を含むなど根拠に乏しく、不正の主体や手法が不明確だと指摘。経営陣が不正を隠蔽したとも認められず、適切な会計処理ができない経理部門の弱さが主因だと結論づけました。

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ガバナンス問題では一致、経営刷新の必要性を強調

ただし、検証委は第三者委が問題視した点の一部を支持しました。海外子会社の実態が不透明な点や、昨春の子会社から龍潤生会長への多額の貸し付けを議論も開示もしなかった点については「的を射ている」と認めました。また、昨年4月の開示資料に虚偽の内容があったとし、背景に「龍氏への忖度と萎縮の心理」があるとの第三者委の指摘も支持しました。

検証委は、経営陣のコンプライアンスへの理解や意識が欠如した状況は「今日も変わっていない」とし、経営体制の刷新の必要性をあらためて指摘。株主でもある龍氏の影響力を除くことも検討すべきだとした点で、第三者委と見解が一致しています。