豊田自動織機のTOB期限を23日まで延長、銀行融資増額で買収総額5.9兆円に

豊田自動織機のTOB期限が23日まで延長、銀行融資の増額も正式決定

豊田自動織機は2026年3月6日、同社株式を対象とした公開買い付け（TOB）の実施期限を23日まで延長することを正式に発表しました。この決定は、買収側であるトヨタ自動車グループ陣営がTOB価格の引き上げを確定させたことに伴うものです。

今月2日、豊田自動織機はTOB価格を従来の1万8800円から2万600円に引き上げる方針を明らかにしていました。6日には、この価格引き上げの前提条件となっていた銀行からの融資証明書の取得が完了し、計画が具体化しました。

トヨタ陣営が設立した特別目的会社（SPC）は、大手銀行3行から合計3兆6425億円の融資を受けることに加えて、新たにトヨタ不動産から1250億円の資金調達を行うことが決定されました。これにより、買収総額は約5.9兆円に達する見通しです。

豊田自動織機のTOBは、トヨタ自動車グループ全体の再編成戦略の重要な一環として位置づけられています。同社はトヨタグループの源流企業として長い歴史を持ちますが、今回の買収を通じて非上場化が進められることになります。

この動きに対しては、市場関係者や個人株主の間でさまざまな意見が交わされています。一部では、グループ内の意思決定の迅速化や経営効率の向上を期待する声がある一方で、非公開化による情報開示の縮小や株主価値への影響を懸念する見方も根強く存在しています。

今後の焦点は、23日までの延長期間中にTOBが成立するかどうかに集まっています。買収側は十分な資金を確保したことで、計画の実現に向けた環境が整ったとみられていますが、株主の応募動向が最終的な成否を左右することになります。