米労働省が11日に発表した2026年1月の雇用統計（季節調整済み）において、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増加したことが明らかになった。この数字は、市場予想の6万～7万人増を大きく上回る驚異的な伸びを示している。
医療・建設関連が雇用をけん引
就業者増の主な要因として、医療分野や建設関連産業の雇用拡大が大きく貢献した。これらのセクターは、米国経済の基盤を支える重要な役割を果たしており、堅調な雇用創出が続いていることが確認された。
失業率も改善傾向に
同時に発表された失業率は4.3％となり、前月から0.1ポイント改善した。この低下は、雇用情勢に対する懸念がやや後退する可能性を示唆しており、労働市場の安定性が高まっていることを裏付けている。
過去のデータが下方修正
一方で、2025年11月の就業者数は当初の5.6万人増から4.1万人増に、12月は5.0万人増から4.8万人増にそれぞれ下方修正された。これらの修正は、雇用統計の精度向上を図るための定期的な見直しの一環として行われた。
公表延期の背景
今回の雇用統計の公表は、政府機関の一部閉鎖の影響により、当初予定されていた2月6日から延期されていた。この遅れは、データ収集・処理プロセスにおける一時的な混乱によるものだが、最終的には正確な統計が提供された。
FRBの金融政策への影響
雇用統計のデータは、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を判断する際の重要指標となる。今回の好調な雇用データは、FRBの今後の政策決定に影響を与える可能性が高い。ただし、2月には金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の会合は予定されておらず、次回の会合は3月となる見込みだ。
全体として、米国経済の雇用情勢は堅調に推移しており、市場関係者からは楽観的な見方が広がっている。今後の動向に注目が集まる。
