米国雇用統計、1月は就業者13万人増加 失業率4.3％に改善
米労働省が11日に発表した2026年1月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から13万人増加した。これは市場予想の約7万人増を大きく上回る結果となった。同時に発表された失業率は4.3％となり、前月の4.4％から0.1ポイント改善し、労働市場の堅調さを示すデータとなった。
市場予想を上回る雇用増加
今回の雇用統計は、米国経済の強靭さを改めて浮き彫りにした。非農業部門の就業者数が13万人増加した背景には、民間部門の堅調な雇用創出が大きく寄与している。特に教育・医療分野では13万7千人の大幅な増加を記録し、建設業も3万3千人、製造業は5千人それぞれ増加した。一方で、政府部門は4万2千人の減少となり、民間と公的部門の雇用動向に明暗が分かれる結果となった。
FRBの金融政策判断への影響
連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策の判断において雇用統計を重要な指標として位置づけている。今回の雇用増加と失業率の改善は、労働市場が依然として堅調であることを示しており、FRBが今後の利下げ時期を巡って慎重な姿勢を維持する可能性が高まっている。市場関係者は、雇用統計の動向が今後の金融政策の方向性に与える影響を注視している。
部門別の雇用動向
1月の雇用増加を部門別に詳細に見ると、以下のような特徴が明らかになった。
- 民間部門全体：17万2千人の増加を記録し、雇用の主導役となった。
- 教育・医療分野：13万7千人の大幅増加で、雇用拡大の中心を担った。
- 建設業：3万3千人の増加で、インフラ需要の高まりを反映。
- 製造業：5千人の小幅増加ながら、安定した雇用を維持。
- 政府部門：4万2千人の減少で、公的セクターの雇用調整が進んでいる。
これらのデータは、米国経済が様々な分野で雇用を創出し続けていることを示しており、今後の景気動向を占う上で重要な指標となっている。FRBは引き続き労働市場の動向を注視し、適切な金融政策の判断を下していく方針だ。
