みずほFG、AI活用で事務職員の大幅削減を計画
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、人工知能（AI）の本格的な導入により、全国に約1万5000人いる事務職員を今後10年間で最大5000人削減する方針を固めました。この計画は、書類確認やデータ入力などの定型業務をAIに置き換えることで、業務効率を大幅に向上させるとともに、収益力の強化を目指すものです。
事務センターへのAI本格導入
みずほ銀行の傘下では、口座開設や送金手続きに必要な書類確認、顧客情報のシステム登録などを担う「事務センター」にAIを本格的に導入します。資料の読み込みや職員によるデータ入力作業をAIに委ねることが可能となり、経営幹部は「事務職の仕事の多くが不要になる」と見込んでいます。
今年4月の組織改編では、事務職員の部署名称を「事務グループ」から「プロセスデザイングループ」に変更します。「事務」の表記をなくすことで、AIを活用した業務見直しへの意識改革を浸透させる狙いがあります。
解雇なき配置転換とリスキリング支援
みずほFGは、解雇を行うことなく、店舗での個人向け営業や法人営業向けの情報収集・分析、業務効率化支援などへの配置転換を進めます。必要な知識や技能を習得できるよう、リスキリング（学び直し）の支援も実施します。
採用抑制や退職による自然減と合わせ、最大で事務職員の3分の1を削減する方針です。同社はデジタル技術などを活用し、2025年度までの10年間で事務職員を約1万人削減しており、AIの活用でさらなるスリム化を推進します。
AI投資と他行との比較
みずほFGは、2026年度から2028年度までの3年間で、AIの開発・導入に最大1000億円を投資する計画です。事務作業などの社内業務効率化に加え、業務支援AIの導入や顧客の資産運用を支援する「AIアシスタント」の開発などを予定しています。
メガバンクの中でも、みずほの事務職員削減の取り組みは際立っています。三井住友銀行は、個人向けサービス「オリーブ」などの展開のため、店舗網見直しで生じた人員の一部を事務担当に再配置しています。三菱UFJ銀行は、各地の事務を統括する「事務企画部」を残し、事務職員を確保する方針です。
みずほFGのAI活用による組織再編は、金融業界におけるデジタルトランスフォーメーションの一環として注目を集めており、今後の動向が業界全体に与える影響が注視されています。
