三井住友FG、オリーブ口座を3年で1500万へ倍増 個人預金トップを目指す
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、読売新聞のインタビューにおいて、個人向け総合金融サービス「オリーブ」の口座数を2029年3月までに現在の約750万口座から1500万口座へと倍増させる野心的な目標を正式に表明しました。この戦略を通じて、メガバンクの中で個人預金量の国内トップを目指す構想も明らかにしています。
オリーブの急成長と連携拡大戦略
オリーブは、単一のアプリケーションで銀行取引、証券投資、保険契約など多様な金融サービスを利用可能にする画期的なプラットフォームです。サービス開始からわずか3年で口座数は750万に達し、着実な成長を遂げています。さらに、会員数が7000万人を突破しているスマートフォン決済サービス「PayPay」との決済・ポイント連携を最近発表するなど、他社との協業を積極的に推進し、利用者基盤の拡大を図っています。
中島社長はインタビューで、「資産運用を包括的に支援するウェルスマネジメントサービスも、今後オリーブを通じて提供していく予定です」と述べ、サービスの充実化に意欲を見せました。
個人預金量で他行を上回る増加率
オリーブ口座の増加に伴い、三井住友FGグループの国内個人預金量は、2024年9月末までの2年間で4.6％の増加率を示しています。この数値は、競合する三菱UFJ銀行やみずほ銀行を上回る高い伸び率です。現在、傘下の三井住友銀行の預金量は約63兆円であり、首位の三菱UFJ銀行とは20兆円以上の開きがあります。
しかし、中島社長は「3年や5年で簡単に逆転できるものではありませんが、個人預金の増加額については、過去数年間で他メガバンクを確実に上回っています。今後も国内トップを目指して取り組んでいきます」と語り、長期視点での競争力強化に自信を示しました。
IT分野に1兆円投資 AI導入と人材強化
デジタル化推進の一環として、三井住友FGは今後3年間で約1兆円に及ぶ大規模な投資を実施する方針です。具体的には、スマートフォンを活用した顧客対応の高度化や、営業現場を支援する生成AI（人工知能）の導入を加速させます。
中島社長は「AIを円滑に活用するためには、多様なデータの整備が不可欠な前提条件となります」と指摘し、システム基盤の強化を図るとともに、AIやデータ分析の専門人材を現在の300人から1000人へと大幅に増員する計画を明らかにしました。この人材投資は、金融サービスの革新と効率化を支える重要な柱となります。
三井住友FGの戦略は、デジタル金融プラットフォームの拡大を通じた個人市場での優位性確立を目指すもので、今後の金融業界の競争構造に大きな影響を与える可能性があります。
