福岡市住宅地価格、上昇率7.0％で全国2位に 10年で単価2倍、長期ローン増加も

福岡市住宅地価格が急騰、上昇率7.0％で全国2位に

国土交通省が3月17日に発表した2026年の公示地価によると、九州・沖縄地域の全用途平均地価は3.0％上昇し、10年連続のプラス成長を記録しました。特に注目されるのは福岡市の住宅地価格で、上昇率が7.0％と高い水準を維持しています。これは都道府県庁所在地の中で東京23区（9.0％）に次ぐ全国2位の高さとなっています。

10年間で単価が2倍に、一般世帯には手が届きにくく

福岡市の住宅地価格はここ数年、全国トップクラスの上昇を続けており、1平方メートル当たりの平均単価は2016年の約12万円から2026年には25万円超へと、実に2倍以上に高騰しました。この結果、福岡市は全国の都道府県庁所在地の中で4番目に高い住宅地価格となりました。

しかし、この急激な上昇により一般世帯にとって住宅取得がますます困難になっています。実際、上昇幅は2.0ポイント縮小し、2年連続で小さくなりました。建築資材や人件費の高騰も相まって、駅から近い好立地の新築マンションでは、70平方メートルの3LDKで5000万円を超える物件が珍しくなくなっています。

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長期住宅ローンが増加、50年返済も選択肢に

住宅価格の高騰を受けて、住宅ローンの返済期間の長期化が進んでいます。これまで35年が一般的だった返済期間が、近年では40年、50年といった超長期ローンを選択するケースが増えています。

福岡銀行では、5年前に返済期間の上限を40年に、3年前には50年に引き延ばしました。現在では全体の約3割が40年以上の長期ローンを選んでおり、同銀行の担当者は「市内の住宅価格が高騰し、借入額が増えていることが影響している」と説明しています。

実際に今年2月、4000万円超のローンを50年で返済する契約を結んだ福岡市の男性会社員（29歳）は、「80歳近くまで働いて返せるか、正直不安はある」と本音を漏らしています。この男性は昨年子どもが生まれたことを機に福岡市西区に戸建てを購入し、月々の支払いに余裕を持たせるために長期ローンを選択しました。職場に近い中央区の物件は7000万～8000万円と高額だったため断念したものの、「家族が喜んでくれたので購入して良かった」と語っています。