神奈川県公示地価、住宅地と商業地が長期上昇トレンドを継続
国土交通省が3月17日に発表した2026年1月1日時点の公示地価によると、神奈川県内の住宅地は5年連続、商業地は14年連続、工業地は13年連続の上昇を記録した。この長期にわたる上昇傾向は、旺盛な住宅需要と訪日外国人旅行者の増加に支えられた観光地の商業地需要がけん引している。
住宅地：横浜・川崎の主要駅周辺で需要が堅調
住宅地の調査対象1275地点のうち、94.6％に相当する1206地点で上昇、横ばいは64地点、下落はわずか5地点だった。平均上昇率は前年と同じ3.4％を維持している。
価格順では、武蔵小杉駅徒歩圏の川崎市中原区小杉町2の地点が3年連続で1位、石川町駅最寄りの横浜市中区山手町の地点が3年連続で2位となった。上昇率では、戸部駅最寄りの横浜市西区中央1の地点が初めて1位に躍り出た。この地点は横浜駅にも近く、交通利便性の高さと好調なマンション建設需要が要因とみられる。
地域別の動向を詳しく見ると：
- 横浜市：横浜駅や上大岡駅の徒歩圏で需要が堅調。駅徒歩圏の価格上昇が市内のバス圏にも波及している。
- 川崎市：都内と比べた価格優位性と人口増を背景に、交通の便が良い各駅徒歩圏を中心に需要が旺盛。
- 相模原市：リニア中央新幹線の駅が計画される橋本周辺で、整備の発展や商業集積への期待感から上昇傾向が継続。
- 藤沢市：辻堂駅徒歩圏や藤沢駅徒歩圏で高層マンション開発が進み、強い上昇傾向が続いている。
- 大和市：相鉄・東急直通線の開業で交通利便性が向上し、特に大和駅徒歩圏の需要が活発。
- 葉山町：景観が良い海岸近くの住宅地への需要が山の手エリアにも波及し、引き続き強い上昇傾向を示している。
商業地：観光地と再開発エリアがけん引役に
商業地の調査対象359地点のうち、98.1％に相当する352地点で上昇、横ばいは7地点、下落地点はなかった。平均上昇率は7.3％で、前年の6.6％から拡大している。
市街地再開発事業や商業施設の充実が進む地域への投資需要が継続している。関内駅や川崎駅など、駅に近く平たんで、低層階を商業用途、上層階を共同住宅として利用できる地域では、好調な住宅需要を背景に強い上昇傾向が続いている。
観光地では、鎌倉駅や箱根湯本駅周辺で、訪日外国人旅行者数の伸びと消費額増加の流れを受けて、商業地の価格が大きく上昇している。
価格順では、「横浜モアーズ」がある横浜市西区南幸1の地点が14年連続で1位、「パシフィックマークス川崎」がある川崎市川崎区駅前本町の地点が3年連続で2位となった。上昇率では、関内駅近くの「関内STビル」がある地点が2年連続1位、「スカーフ会館」がある地点が3年連続2位を記録。複合施設「ベースゲート横浜関内」の開業や周辺での市街地開発事業が予定されていることから、繁華性向上への期待感が価格上昇を後押ししていると分析されている。
神奈川県全体の地価動向は、住宅地では交通利便性の高い駅周辺の需要が持続し、商業地では再開発エリアと観光地がけん引する構図が鮮明になっている。この傾向は今後も継続する見込みで、県内の不動産市場は活発な動きを続けそうだ。
