栃木県公示地価、34年ぶり全用途平均上昇 LRT沿線や観光地で活況

栃木県公示地価、34年ぶり全用途平均上昇商業地0.2％増、住宅地下落幅縮小

国土交通省が17日に発表した2026年1月1日現在の公示地価によると、栃木県の全用途（住宅地、商業地、工業地）平均変動率はプラス0.1％となり、1992年以来34年ぶりに上昇に転じた。前年はマイナス0.1％だったが、今回の調査で明るい兆しが見られた。

商業地はプラス0.2％と、前年の横ばいから34年ぶりの上昇を記録した。住宅地はマイナス0.2％で、前年のマイナス0.3％から下落幅が縮小。工業地はプラス3.6％と、5年連続の上昇を維持している。

住宅地では、宇都宮市ゆいの杜4丁目がプラス7.4％で上昇率トップとなった。2位と3位は同市陽東地区が占め、次世代型路面電車（LRT）沿線での地価上昇が続いている。芳賀町の平均変動率も下落から横ばいに改善した。

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市町村別の上昇率首位は小山市のプラス1.3％で、東京通勤圏としてJR小山駅東側の区画整理地区の需要が堅調だった。2位は宇都宮市のプラス1.2％が続き、上昇した市町は新たに野木町が加わり6市町に拡大した。

商業地では、県内最高地点が新規地点の宇都宮市駅前通り3丁目になった。JR宇都宮駅西口で建設中の20階建てマンション周辺では、再開発による土地集約が価値向上に寄与した。

市町村別では、日光市がプラス2.6％で1位となり、前年首位だった小山市のプラス2.0％を上回った。JR・東武の日光駅から世界遺産地域の商業地が上昇し、インバウンドを含む観光客増加が地価を押し上げた。

宇都宮市はプラス1.3％で3位。壬生町と下野市が横ばいから上昇に転じ、6市町がプラスとなった。これらの結果から、LRT沿線の開発や観光地の活性化が地域経済に好影響を与えていることが示唆される。