国産LNG船建造の復活を官民一体で検討 経済安全保障強化へ本格協議開始
2019年を最後に国内での建造が途絶えていた液化天然ガス（LNG）運搬船の復活を、官民が一体となって検討していることが14日、関係者への取材で明らかになった。これは高市政権が推進する経済安全保障強化の重点投資戦略の重要な一環として位置付けられている。具体的には、国内造船業界の最大手である今治造船（愛媛県今治市）が、同業大手の大島造船所（長崎県西海市）の生産拠点の一部を活用する案が浮上している状況だ。
国土交通省主導で有識者会議を開催 本格的な協議に突入
国土交通省は19日に有識者会議を開催し、本格的な協議に入る予定である。この会議には、国のエネルギー政策に直結する課題として、造船業界や海運業界、エネルギー分野の専門家が参画する。脱炭素化の流れが加速する中で、LNG船の需要自体が読みづらくなっており、採算性を疑問視する声も一部から上がっている。今後の議論には曲折も予想されるが、官民一体での取り組みが強く求められている。
候補拠点は長崎市の香焼工場 遊休状態の一部を活用
国内建造復活の候補となっている生産拠点は、長崎市にある香焼工場である。この工場はもともと三菱重工業のLNG運搬船の主要な拠点として機能していたが、三菱重工が構造改革の一環として2019年末に売却を発表し、大島造船所が2022年に取得した経緯がある。現在はばら積み船の建造を行っているものの、一部の施設が遊休状態となっており、その活用が検討されている。
LNG運搬船については、三菱重工や川崎重工業が新造船を引き渡した2019年以降、国内での実績が全くない状況が続いている。この空白期間を埋めるため、官民連携による建造復活の動きが具体化しつつある。経済安全保障の観点から、エネルギー供給の安定化と国内産業の競争力強化が急務とされており、今後の協議の行方が注目される。
脱炭素化の影響でLNG需要が不透明な中、採算性の確保が大きな課題となるが、国の支援策や業界の協力体制が整えば、新たなビジネスチャンスとして期待できる面もある。関係者によれば、2026年を目処に具体的な計画が策定される見込みで、造船業界全体に与える影響も大きいとされている。
