中部電力社長、不正データ策定の記録「早急に提出」を約束 規制委の指摘に真摯に対応
中部電力の林欣吾社長は、2026年2月26日に名古屋市東区で行われた会見において、浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題に関連して、原子力規制委員会から指摘された基準地震動の策定過程の記録不足について、「何が足らないのか丁寧に聞き、早急に提出したい」と述べました。この発言は、再稼働に向けた審査で透明性と信頼性の確保が求められる中、迅速な対応を約束するものです。
規制委の指摘と中部電力の説明
浜岡原発を巡っては、再稼働に向けて想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を策定する際に、都合のよいデータを用いて過小評価した疑いが浮上しています。原子力規制委員会は、2026年1月に開始された中部電力への立ち入り検査で、策定に関わる業務計画が社内に存在せず、経緯が十分に記録されていないことを報告しました。これを受けて、林社長は会見で、基準地震動の評価に関わる解析業務の仕様書や委託先からの成果物、チェックリストなどの記録は残っていると説明しました。
しかし、林社長は「ほとんど提出が完了しているが、委託先に依頼したメールの内容が確認できていない」と付け加え、規制委とのコミュニケーション不足を認めました。さらに、「当社が原因で（調査が）遅れないよう、真摯に対応したい」と話し、問題解決への前向きな姿勢を示しています。
ダブルチェックの失敗と改善への取り組み
中部電力はまた、委託先が作成した基準地震動のもととなるデータを、不正があったとされる原子力土建部内で「ダブルチェック」したものの、不正を指摘できなかったことを明らかにしました。林社長はこの点について、「見抜けなかったことは反省したい。プロセスの課題や弱みを調査分析した上で、改善を進めたい」と述べ、内部管理体制の強化を約束しました。
この問題は、原子力発電所の安全審査におけるデータの信頼性が大きく問われる事例であり、中部電力は再稼働に向けた道筋を確かなものとするため、記録の提出とプロセスの見直しを急ぐ必要があります。林社長は、4月の役員人事で社長として続投する見込みであり、今後の対応が注目されます。
