日本銀行の植田和男総裁は27日、日銀本店で開かれた国際会議であいさつし、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰により、日本が過去50年で5回目となる「原油価格ショックに直面している」との認識を示した。金融政策の方向性については具体的な言及を避けた。
過去の石油危機を振り返る
植田総裁は、1970年代の二度の石油危機を例に挙げ、過去の原油価格上昇が物価に与えた影響を詳細に振り返った。1973年の第1次石油危機では、20%近い賃金上昇率が物価上昇を加速させ、結果的に20%近い物価上昇率を記録したと指摘。当時の金融政策対応は「明らかに不十分」だったと述べ、急激な景気後退につながり「多大なコストを伴った」と総括した。
第2次石油危機の教訓
一方、1979年の第2次石油危機では、金融政策の対応が改善されたものの、依然として物価上昇と景気後退のバランスに課題が残ったと説明。植田総裁は、これらの歴史的経験から、現在の状況においても慎重な政策運営が必要との認識を示した。
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