風力発電の廃止が急増、10年間で400基超に
全国各地の風力発電施設（風車）が、過去10年間で420基以上廃止されたことが明らかになりました。特に2020年度からの5年間に約8割が集中しており、再生可能エネルギーへの関心が高まった2000年代に建設が相次いだ施設が、20年間の耐用年数と国の固定価格買い取り制度（FIT）の期限を同時に迎えていることが主な理由です。自治体による多額の初期投資や撤去費を巡り、疑問の声も上がっています。
鳥取県大山町の事例：シンボルから廃止へ
昨年10月、鳥取県大山町で中国地方最高峰・大山の麓に立つ高さ約120メートルの風車1基が撤去されました。この風車は、同町が「環境保全のシンボルにしたい」と2005年に約4億4000万円を投じて建設したものです。出力1500キロワットで、毎年450世帯分を売電し、2024年度には4000万円前後の収入を得ていました。
しかし、昨年5月でFITの適用期間が終了し、同年6月以降は売電額が半減することが見込まれました。施設の耐用年数も迫り、稼働を続けるために3500万円を超える修繕費がかかることから廃止を決定。撤去費1億680万円のうち、町は4795万円を負担し、残りは建設場所の土地を入札で購入した業者が支払いました。
町は「シンボルとしての目的を果たせた」としていますが、地元町議の一人は「当初から小型の風車を導入していれば、高額の経費をかけずに存続できたのでは」と疑問を口にしています。
全国的な傾向：5年間で335基が廃止
日本風力発電協会などによると、各地の風車は、2024年度までの10年間で425基が姿を消しました。2021年度に114基、その後も年46～77基が廃止され、特にこの5年間だけで計335基に上ります。
北海道せたな町は2004年、国内初の洋上風車2基を約7億円で建設。年約5000万円を売電しましたが、故障などで2023年、2024年に相次ぎ停止しました。修繕してもFITの期限切れで売電額が2000万円以上減ることから存続を断念し、約3億5000万円で解体・撤去する予定です。
「日本三大悪風」と呼ばれる強風が吹く山形県庄内町も2002年に新設した1基を2024年度までに約1億5000万円かけて撤去しました。町は「存続すれば収支赤字に陥っていた」と説明しています。
背景：2000年代の建設ブームとFIT制度
風車は、地球環境保護への関心の高まりで建設が進んだ経緯があります。1997年の京都議定書採択後、2000年代に入っても日本の温室効果ガス排出量は増加傾向で推移し、対策として太陽光に続く自然エネルギーとして風力が注目されました。
2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、翌2012年に国が導入したのがFIT制度です。経済産業省などの試算では、標準的な規模の陸上風車の年間売電収入は数千万円単位とされ、日本風力発電協会などによると、2015～2024年度に計約1200基が新設されました。
一方で、2000年代に建設された風車は近年相次いで耐用年数を迎えています。FITの期限とも重なり、変動価格に切り替えると売電収入が減ることもあって廃止を決める設置者が目立ちます。
安全面の課題と今後の展望
廃止の判断の背景には、老朽化した風車の安全面の課題もあります。経済産業省の調べでは、2023年度までの5年間に保守の不備や設備不良などが原因の風力発電関連の事故が約200件発生。昨年5月には、秋田市で民間事業者が運営する風車の羽根が折れて落下し、近くにいた高齢男性が死亡しました。
2004年に東京湾に面した公園内に当時国内最大級だった1基を建設した東京都江東区は2024年に約1億6000万円かけて撤去しました。跡地で大型遊具などを整備中で、区は「部品の入手も困難で、破損や倒壊すると大きな影響が出ると判断した」としています。
経済産業省は、廃止後に新施設を導入した際や、施設の一部を再活用する場合、発電量に応じた補助金を支出するなど、再生可能エネルギーの広がりを後押しする方針を維持しています。
丸山康司・名古屋大学教授（環境社会学）は「風力発電は再生可能エネルギーとして重要で、保全整備が行き届いていれば長期間の稼働も可能ですが、資金を担保するなど将来を見据えた運用が必要になります。自治体は廃止に至った経過を検証して明示すべきです」と指摘しました。
