東京株式市場、原油高懸念で日経平均が反落 午前終値は5万6357円
2026年4月13日、東京証券取引所における週明けの株式市場は、原油価格の急騰を背景にした景気悪化懸念から売り注文が優勢となり、日経平均株価が反落した。午前の終値は、前週末終値と比較して566円71銭安の5万6357円40銭を記録した。東証株価指数（TOPIX）も18.07ポイント安の3721.78と下落し、市場全体に慎重な空気が広がっている。
ホルムズ海峡封鎖表明が原油価格を押し上げ
この下落の直接的な要因は、トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖方針を表明したことにある。中東地域での戦闘終結に向けた米国とイランとの協議が合意に至らなかったことを受け、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖に踏み切るとの声明が発表された。これにより、原油価格が急騰し、世界経済への悪影響が懸念される状況となった。
市場では、原油価格の上昇が企業業績や消費者物価に与える影響を警戒する声が強まり、売り注文が優勢となった。日経平均株価の下げ幅は一時600円を超える場面も見られ、投資家の不安心理が顕著に表れた。
売り一巡後は割安銘柄買い戻しで下げ幅縮小
売り注文が一巡した後には、割安と判断された銘柄を買い戻す動きも一部で発生し、下げ幅を縮める場面があった。これは、市場参加者が長期的な視点で投資機会を探る姿勢を示したものと見られるが、全体としては景気懸念が重くのしかかる展開となった。
この日の市場動向は、以下の点を特徴としており、今後の景気見通しに影響を与える可能性が高い。
- 原油価格の急騰：ホルムズ海峡封鎖表明による供給懸念が価格を押し上げた。
- 景気悪化懸念：エネルギーコスト上昇が企業活動や家計を圧迫するとの見方が広がった。
- 地政学リスクの高まり：中東情勢の緊迫化が国際市場に波及した。
午前中の取引では、エネルギー関連株を中心に売りが優勢となった一方で、一部の防衛関連株などには買いが入るなど、セクターごとの動きに分かれた。市場関係者は、今後の原油価格動向や米国の政策方針に注視する必要があると指摘している。
この結果、東京株式市場は週明けから不安定なスタートを切り、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。午後の取引では、さらなる経済指標や国際情勢の進展が注目される見込みだ。
