スポーツ新法に放送権確保を提唱　WBC中継問題受け読売社長

スポーツ産業の活性化を目指す「スポーツエコシステム推進協議会」の会合が18日、東京都内で開催された。この中で、読売新聞グループ本社の山口寿一社長が、企業投資を促進するために昨年末に提唱された「スポーツ産業振興法」に、スポーツの放送権に関する条項を追加すべきとの見解を明らかにした。

新法と放送法改正の連携

山口社長は「新法で理念を打ち出し、放送法改正につなげていくという考え方になるのではないか」と述べ、新法が放送法改正の原動力となる可能性を示唆した。これにより、スポーツ放送の在り方が大きく変わる可能性がある。

スポーツ放送を巡っては、今年3月に行われたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で地上波による中継が行われなかったことが大きな議論を呼んだ。この問題を受け、スポーツ庁と総務省は有識者会議を設置し、今後の対応について検討を開始している。

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国民が広くスポーツを視聴できる環境を整えるため、「ユニバーサルアクセス権」の導入を求める声も上がっている。これは、重要なスポーツイベントを誰もが無料で視聴できる権利を保障する制度であり、海外でも類似の制度が存在する。

今回の山口社長の発言は、こうした動きをさらに後押しするものとみられる。スポーツ産業振興法の制定に向けた議論は今後も続き、放送権問題が重要なテーマの一つとなることは確実だ。