福岡県職員の互助組織「部課長会」が、県議会議長や副議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題が発覚した。県は現在、実態調査を進めており、今後の再発防止策を模索している。部課長会は各部署ごとに設けられており、課長級以上の職員のほぼ全員が加入している。毎月、給与から数千円が天引きされ、歓送迎会や慶弔費などの積立金として運用されてきた。
問題となっているのは、議長や副議長の就任を祝う政治資金パーティーに関する購入行為である。部課長会の担当者がパーティー券を一括で購入し、議長や副議長側の口座に振り込んでいた。購入費用の一部には、職員から天引きした積立金が充てられていた。この慣行がいつから始まったかは、現時点では明らかになっていない。
組織的な購入の実態
朝日新聞の取材によれば、2022年から2024年にかけて開催された議長、副議長、自民党県議団会長の就任を祝う計4回の政治資金パーティーにおいて、少なくとも9つの部が関与し、延べ363人の職員が参加した。パーティー券の購入総額は約726万円に上る。直近では、2025年10月の副議長就任パーティーに、部長と課長全員の152人が招待され、全員がパーティー券を購入した。
職場に漂う忖度の空気
複数の課長によると、パーティー券は職場で上司から直接手渡されたり、机の上に招待状が置かれたりする形で配布されていたという。ある職員は「どうしても外せない用事がない限り、参加するのが暗黙のルールのような雰囲気だ」と打ち明ける。別の課長は「パーティーでは…」と続き、有料記事となっている。
県は今後、各部が部課長会費からのパーティー券購入を行わない方針を決めた。しかし、地方自治に詳しい識者は「職員個人による購入が続く限り、議員側に資金が流れる構造は変わらず、問題の根本的な解決にはならない」と警鐘を鳴らす。
政治資金収支報告書の問題
さらに、政治資金収支報告書に部課長会からの振り込みが適切に記載されていないケースも確認されている。ある議員の報告書では、部課長会費から20万円を超える振り込みがあり、部の名義での振り込みもあったが、報告書には記載されていなかった。この点についても、今後の調査で明らかにされる必要がある。
福岡県庁内では、この問題を受けて緊張感が高まっている。職員からは「長年の慣行がなぜ問題視されるのか理解できない」という声も聞かれる一方、「公務員としての倫理が問われる」との指摘もある。県は調査結果を踏まえ、再発防止策を策定する方針だ。
