訪日客調査で福島県の認知度と訪問意向が東北で最多に
日本政策投資銀行が３１日に発表した本年度のインバウンド（訪日客）を対象とした調査結果によると、福島県を「知っている」と回答した訪日客は２６％、「訪問したい」と回答したのは７％に上り、いずれも東北地方で最多の数値を記録した。この結果は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で国際的な認知度が高まったことが、本県の魅力に対する理解を深め、訪問意向の向上につながった可能性を示唆している。
調査の詳細と実施方法
調査は昨年７月７日から１６日にかけて、ウェブサイト上で実施された。対象は韓国、中国、台湾、タイなどのアジア８カ国・地域に加え、米国、オーストラリア、英国などの欧米豪４カ国・地域の計１２カ国・地域に住む住民であり、認知度については７４１３人、訪問意向については６７６９人が回答した。
福島県の内訳を詳しく見ると、認知度はアジア地域で２９％、欧米豪地域で１９％となった。訪問意向については、アジア地域で７％、欧州豪地域で６％と、いずれも高い関心が示されている。日本政策投資銀行によれば、東北地方を訪れる外国人旅行者の特徴として、訪日リピーターが多く、滞在日数も長い傾向にあることが指摘されている。
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今後の観光戦略への示唆
同行は調査結果を踏まえ、「東北ならではの自然や食、伝統文化など、観光内容の充実がさらなる誘客につながる」とコメントしている。震災後の復興努力や地域の魅力の発信が、国際的な訪問意向の向上に寄与しているとみられる。
この調査は、福島県がインバウンド市場において潜在的な成長機会を有していることを浮き彫りにしており、今後の観光政策やプロモーション活動の参考となる重要なデータを提供している。
