副議長選出で紛糾、大阪市議会が異例の会期延長主要4会派の合意が一転

大阪市議会（定数81）は29日、新しい副議長の選出をめぐって紛糾し、異例の会期延長を決めた。大阪維新の会、公明党、自民党などの主要4会派でいったんは選出案がまとまっていたが、本会議最終日の29日になって状況が一変した。いったい何が起きたのか。

正副議長改選の経緯

市議会の正副議長は毎年5月に改選される。近年は主要会派の合意のもと、最大会派の維新が議長に、第2会派の公明や第3会派の自民が副議長に選ばれてきた。今回も議長には維新議員が選出される見通しだった。

しかし副議長ポストをめぐって波乱が起きた。維新が3回目の住民投票をめざす大阪都構想をめぐり、公明や自民など主要3会派が、市側と一体となった維新の議会運営に納得できないとして、副議長ポストに会派議員を出すことを相次いで断った。

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これを受け、28日に開かれた4会派の幹事長らによる会議では、維新から離脱した1人会派の議員に打診することで合意。本人の同意も得ていた。

ところが、29日に開かれた本会議で状況が一変。維新側が別の候補を提案したため、公明・自民が反発。協議がまとまらず、会期延長を決議した。今後の日程は未定で、副議長不在の状態が続く見通し。

関係者によると、維新内部でも意見が分かれ、一部議員が1人会派の候補に難色を示したという。公明・自民は「維新の一方的な方針転換は許しがたい」と批判。維新側は「より適切な人選を模索した」と説明している。

今回の混乱は、大阪都構想をめぐる会派間の溝が表面化した形だ。維新は3回目の住民投票を目指すが、公明・自民は慎重姿勢。今後の議会運営に影響を与えそうだ。