万博跡地開発は西日本観光の起点に、関西同友会代表幹事が提言

関西経済同友会の三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は２７日のインタビューで、大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲の跡地開発について、西日本全体の観光活性化の起点として位置付ける考えを明らかにした。同氏は、跡地を単なる施設集積地ではなく、広域周遊を促すハブとして機能させるべきだと強調した。

夢洲開発の現状と課題

夢洲は１期から３期の区域に分けて開発が進められている。１期区域では、２０３０年秋にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業が予定されており、すでに具体化している。２期区域ではエンターテインメント施設が集客の柱となり、大阪府と大阪市が今後事業者を募集し、年内に計画が固まる見通しだ。

しかし、３期区域については、府市が「長期滞在型のリゾート」とする意向を示しているものの、具体的な議論は進んでいない。三笠氏は、この３期区域の開発が夢洲全体の完成度を左右すると指摘し、早期の方向性決定が必要だと述べた。

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三笠氏は、夢洲開発の最終的な目標として、ＩＲで増加が見込まれる訪日外国人客や富裕層だけでなく、幅広い層が集える場所にするべきだと主張した。その上で、大阪市の湾岸部に位置する夢洲から、船や空飛ぶクルマなどの交通手段を活用し、瀬戸内地域をはじめとする西日本各地への周遊を促進できると述べた。

関西経済同友会は、万博後の成長を左右する重点テーマとして跡地開発を捉え、今後、具体的な提言をまとめる方針だ。三笠氏は、官民連携による持続可能な開発モデルを示すことで、関西経済の活性化につなげたい考えだ。