郵便局長が独居高齢者見守りに新たな役割岐阜・飛騨市と連携で全国初の取り組み

地域に根差す郵便局長が独居高齢者の見守り役に岐阜・飛騨市と連携した全国初の取り組み

日本郵便と岐阜県飛騨市は本年度、総務省の「集落支援員」制度を活用した新たな高齢者支援サービスを開始します。市内5つの郵便局の局長らが75歳以上の独居世帯を定期的に訪問し、生活状況の見守りを行うこの取り組みは、日本郵便が同制度を活用して自治体と連携する全国で初めての事例となります。

飛騨市では人口約2万1千人のうち、実に4分の1が後期高齢者（75歳以上）という状況にあります。市職員5人が「地域見守り相談員」として、要支援・要介護認定を受けていない75歳以上の独居世帯約700世帯を対象に訪問活動を行ってきましたが、十分な頻度での見守りを維持することが困難となっていました。

集落支援員制度は、過疎地域の市町村から委嘱を受けた支援員が集落を巡回し、地域の状況把握を行うことを目的とした制度です。今回、日本郵便がこの制度を活用し、地域に密着した郵便局長らが新たな見守り役として加わることで、従来の課題解決が期待されています。

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飛騨古川、神岡、神岡船津、東茂住、打保の5郵便局から計6人の局長らが、年2～3回の頻度で各管内の計約90世帯を訪問します。訪問時には、高齢者の体調や日常生活の様子を丁寧に聞き取り、困り事や課題があれば迅速に市へ情報を共有する仕組みが整えられています。

さらに、東茂住郵便局では週に1回、地域複合サロンを開設して住民同士の交流の場を提供するなど、多角的な支援体制を構築。この取り組みは、2021年に結ばれた包括連携協定に基づき、日本郵便側から市へ提案されたものです。

4月22日に飛騨市役所で行われた委嘱状交付式では、都竹淳也市長が「地域に根差した局長らの支援は、これからの過疎地の道筋を示すものだ」と述べ、この取り組みの意義を強調しました。

日本郵便の大角聡東海支社長も「地域と向き合い、暮らしを支えてきた局長らだからこそ、小さな変化に気づくことができる」と期待を表明。地域に深く根付いた郵便局のネットワークを活用することで、従来の行政サービスではカバーしきれなかった部分を補完できるとしています。

この全国初の試みは、高齢化が進む地方都市における新たな支援モデルとして、他地域への展開も視野に入れられています。郵便局という地域の身近な存在が、社会的課題の解決に積極的に関わることで、コミュニティ全体の絆強化にもつながることが期待されています。