熊本地震から10年、九州の小売5社が防災プロジェクトを共同開始

総合スーパーのイオン九州（福岡市）やホームセンター運営のナフコ（北九州市）など、主に九州を地盤とする小売企業5社は、4日に共同で防災に関する新たなプロジェクトを開始すると発表しました。この取り組みは、東日本大震災から15年、熊本地震から10年という節目を迎え、業態や企業の枠を超えて連携し、地域の防災意識向上を目指すものです。

九州流通サステナビリティサロンが主導

プロジェクトは、地場主要小売企業が中心となって社会課題の解決を目指す組織「九州流通サステナビリティサロン」が企画しました。参加する5社には、イオン九州とナフコに加え、食品スーパーの西鉄ストア（福岡県筑紫野市）とハローデイ（北九州市）、商業施設「ゆめタウン」を運営するイズミ（広島市）が名を連ねています。さらに、大塚製薬やサントリーフーズなど大手食品関連企業も協力し、幅広い連携体制を構築しています。

ローリングストックを紹介する売り場を設置

5社の一部店舗では、今月から買い置きした食品を消費しながら入れ替えて備蓄する「ローリングストック」を紹介する専用売り場を設けます。この売り場では、カップ麺やバランス栄養食、ミネラルウォーターなどの防災向け商品を並べるほか、災害時に役立つ情報を記載したパネルも設置し、顧客への啓発活動を強化します。

九州の防災意識向上を目指す

4日に福岡市で開催された発表会で、イオン九州の金子亮輔執行役員は「九州は豪雨や台風など災害が多いエリアです。今回の取り組みを通じて、地域の防災意識の向上につなげたいと考えています」と述べ、プロジェクトへの意気込みを語りました。この共同プロジェクトは、災害リスクの高い九州において、企業連携による持続可能な防災対策の重要性を強調するものとなっています。