刑事裁判の再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案に関して、法務省は法案の提案理由の中で、近年発生した再審無罪事件を受けた「反省」を表明する方針を固めた。自民党の事前審査において、制度見直しの出発点として反省の姿勢を示すよう求める声が上がり、政府と自民党の間で文言の調整が進められていた。
法案審議入りで法相が言及
法案が審議入りする26日の衆議院本会議で、平口洋法務大臣が提案理由を説明する中でこの反省を表明する見通しだ。
提案理由の内容
朝日新聞が入手した「提案理由説明」によると、近年の一部の再審無罪事件について、「再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要し、再審請求者等（元被告側）に大きな負担を生じる事態となっている」と指摘している。
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さらに、その原因として、捜査機関が裁判に提出せずに保管している証拠の開示に「多くの時間を要している」ことや、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）により「再審手続きが長期化している」といった指摘があると述べている。
その上で、こうした事態や指摘は「従来の再審制度やその運用のあり方に大きな反省を迫るもの」だとの認識を示し、「反省・改善すべき点について速やかに手当てを講ずる」ために法改正を行いたいと訴えている。
背景と今後の焦点
再審制度の見直しは、長年にわたる冤罪事件の発生を受けて、証拠開示ルールや検察の抗告制度などが焦点となっている。国会審議では、与野党間で修正協議が行われる可能性もある。
