米国、国連分担金の一部支払いを実施　約250億円、未納問題に一定の進展

2026/02/19 23:30

米国、国連分担金の一部を支払い　約250億円、未納問題に一定の進展

【ニューヨーク共同】国連事務総長の報道官室は19日、米国が未払いだった国連通常予算の分担金の一部、約1億6千万ドル（約250億円）を支払ったと明らかにした。この支払いは12日付で行われた。

国連軽視の姿勢を続けてきた第2次トランプ政権が通常予算の分担金を支払ったのは初めてであり、一定の歩み寄りを見せた形だ。米国の通常予算の未納額は、今回の支払い前には21億9600万ドルに上っていた。

米国の通常予算の分担率は上限の22％で最大となっている。国連の規定では、分担金を2年分未納した場合、国連総会での投票権を失うことになる。

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一方で、平和維持活動（PKO）予算の分担金も約18億ドルが未納となっており、課題は依然として残っている。今回の支払いは通常予算に限定されたもので、PKO予算については未解決のままだ。

国際社会では、米国の国連分担金未納問題が長らく懸念材料となってきた。今回の一部支払いは、その問題に一定の進展をもたらすものと見られている。

国連の財政健全化に向けて、米国を含む加盟国による分担金の確実な支払いが求められる中、今後の動向が注目される。