柏崎刈羽原発6号機、4月16日営業運転へ 警報作動で日程見直し
東京電力は柏崎刈羽原発6号機の営業運転開始に向けた最終検査を4月16日に行うと原子力規制委員会に申請した。警報作動による発送電停止の影響で日程を見直し、問題がなければ試運転から営業運転に移行する見通しだ。
東京電力は柏崎刈羽原発6号機の営業運転開始に向けた最終検査を4月16日に行うと原子力規制委員会に申請した。警報作動による発送電停止の影響で日程を見直し、問題がなければ試運転から営業運転に移行する見通しだ。
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所6号機の発送電を停止し、18日予定の営業運転開始が遅れる見通しと発表。発電機からの漏電警報が作動したためで、原因調査が進められている。
東京電力は14日、柏崎刈羽原発6号機で漏電を示す警報が作動したため、原因調査のため発送電を停止した。原子炉は出力を約20%に下げて維持。18日に予定していた営業運転開始は遅れる見通し。
東京電力は、再稼働中の柏崎刈羽原発6号機で漏電警報が作動したため、発電を停止して点検することを決定しました。原子炉に異常はなく、出力を約20%に落として運転を継続します。
東京電力は13日、柏崎刈羽原子力発電所6号機で発電機からの漏電を示す警報が作動したと発表。安全確保のため発送電を停止し、原因調査を実施。18日予定の営業運転開始に影響が出る可能性がある。
新潟県が運営する官民連携ファンドに、日本生命保険と三井住友信託銀行が初めて出資することが決定しました。観光や自然エネルギーなど5分野に総額40億円規模で投資し、地域の持続可能な成長を目指します。
新潟県内の自治体が国の交付金を活用し、物価高騰対策を実施。政府推奨の「おこめ券」ではなく、商品券や現金給付を採用し、地域経済の活性化を図る。小千谷市ではプレミアム付き商品券や水道料免除を導入。
2025年の新潟県の外国人延べ宿泊者数は前年比55.3%増の82万880人で、伸び率は全国2位。スキー客の増加が寄与し、「冬は新潟」の認知が進む。台湾や中国などアジアからの観光客が中心で、ガーラ湯沢スキー場も好調。
新潟県知事選(5月告示・投開票)で、元知事の米山隆一氏が立候補に意欲を示している。現職の花角英世知事の3選出馬表明を受け、柏崎刈羽原発再稼働のプロセスなどを争点に据え、4月中旬までに結論を出す方針。
東京電力は19日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の営業運転に向けた作業状況を説明。伊能政雄第2運転管理部長はスケジュールを「少し時間の前後はあるが想定内」と述べた。中間停止を経て3月18日の営業運転移行を目指す。
東京電力が柏崎刈羽原発6号機の30年を超える運転に必要な認可申請で、28カ所の誤りを明らかにした。原子力規制委員会は審査基準に合わず説明不足と指摘し、速やかな修正を求めた。期限まで約9カ月と迫る中、再稼働後の運転継続が不透明な状況だ。
東京電力は16日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機で発電を開始し、試験的に送電する見通し。福島第1原発事故後、東電が再稼働させた初めての原発で、約14年ぶりに首都圏などへ電力供給が再開される。
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6号機で中性子測定器のトラブルが発生し、16日午後を予定していた本格的な発電開始が半日ほど遅れる可能性があると発表しました。部品交換により正常動作を確認したものの、再稼働後の工程に影響が出ています。
東京電力は14日、柏崎刈羽原発6号機で15日午後に予定していた試験的な発電・送電が半日程度遅れる見通しと発表。原子炉圧力容器内の中性子測定機器の不具合が原因で、外部への放射性物質漏えいは確認されていない。
JR東日本信濃川発電所の水力電力が、十日町市と小千谷市の公共施設に供給される。再生可能エネルギーによる地産地消で、CO2排出量削減を目指す。供給は4月と6月から開始予定。