自民党のスポーツ立国調査会（会長・橋本聖子元五輪相）は27日、五輪出場権が懸かる予選や海外合宿の遠征費について、国によるさらなる支援を求める方針を固めた。物価高や原油価格高騰を踏まえた対応で、近く政府に提出する提言に盛り込むことが複数の関係者への取材で明らかになった。
背景と現状
五輪出場権を得るには、各競技の国際大会を転戦してポイントを重ねることや、指定された大会での好成績が求められる。2028年ロサンゼルス五輪に向けた予選が今後本格化する中、航空券や宿泊費の高騰により、海外遠征を断念するケースも出ているという。
調査会の見解
調査会幹部は「財政難で五輪を断念することがあってはならない。各団体の努力も必要だが、それだけではどうにもならない状況だ」と説明した。遠征費の負担増が選手の競技継続に影響を与えかねないとして、政府の支援拡充を訴えている。
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提言の内容
提言案には、遠征費支援のほか、公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）に対する財政支援の拡充や、医科学支援を中心としたeスポーツの推進も明記された。また、八百長などの不正操作の防止や、誹謗中傷対策を通じて、アスリートが競技に専念できる環境を整備することも盛り込まれている。
これらの提言は、スポーツ振興とアスリート支援の強化を目的としており、政府の予算編成や施策に反映されることが期待される。
