日本スポーツ協会は14日、公立中学校の運動部活動を民間クラブなどに委ねる地域展開（地域移行）に関し、各地の自治体などを支援するためのプロジェクトチーム（PT）の第1回会合を東京都内で開いた。指導者養成など、同協会の取り組みを生かしながら、新たな施策を模索する方針で、本年度中に方向性をまとめる予定だ。
背景と目的
少子化や教員の働き方改革の観点から、公立中学校の運動部活動を地域のスポーツクラブなどに移行する動きが進んでいる。しかし、地域によっては受け皿不足や指導者確保が課題となっており、日本スポーツ協会はこれまで培ってきた指導者養成システムや競技団体との連携を活用し、自治体の取り組みを後押しする必要があると判断した。
PTの構成と今後の活動
PTは若手職員を中心に構成されており、多様な視点から議論を進める。第1回会合では、全国の自治体を対象に実態把握のためのアンケートを実施する方針が確認された。森岡裕策専務理事は「既存の枠組みにとらわれず、柔軟な発想で新たな仕組みをつくりたい」と述べ、従来の方法にこだわらない改革を目指す姿勢を示した。
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今後のスケジュール
日本スポーツ協会は、本年度中に支援策の方向性をまとめる計画だ。具体的には、指導者育成プログラムの提供や、地域クラブとのマッチング支援、財政的な補助制度の検討などが想定されている。また、アンケート結果を基に、地域ごとの課題に応じたきめ細かな支援を目指す。
今回の取り組みは、スポーツ庁が進める部活動改革の一環として位置づけられており、日本スポーツ協会は全国的なネットワークを生かして、地域移行の円滑な推進に貢献したい考えだ。
