マスク氏敗訴、オープンAI訴訟で時効成立　米連邦地裁が請求却下

米連邦地裁は18日、実業家イーロン・マスク氏が対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の開発企業であるオープンAIを相手取り起こした訴訟について、時効が成立しているとして請求を退けた。マスク氏は控訴を検討しているとみられる。複数の米メディアが報じた。

訴訟の経緯と争点

マスク氏は2015年、現最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏らと共に、非営利組織としてオープンAIを設立。自身は約3800万ドル（約60億円）を投資した。しかし、同社の事業方向性などを巡ってアルトマン氏らと対立し、2018年にオープンAIを去った。その後、同社は2022年に「チャットGPT」を一般公開し、営利化を進めた。

マスク氏は、オープンAIが営利化を進めたことは設立時の目的に反するとして、役員の交代などを求めて訴訟を提起していた。

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裁判所の判断

西部カリフォルニア州オークランドの連邦地裁は、マスク氏の請求が時効を迎えていると判断。具体的な理由は明らかにされていないが、マスク氏が2018年にオープンAIを離れてから訴訟を起こすまでに長期間が経過したことが影響したとみられる。

マスク氏側はこの判決を不服として、控訴する可能性がある。今後の動向が注目される。