旧統一教会、5年間で650億円超を海外送金 9割は韓国向け、東京高裁が「総裁の過度な要求」認定

旧統一教会が5年間で650億円超を海外送金、9割は韓国向けと判明

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2018年度から2022年度までの5年間に、日本から海外へ合計650億円以上を送金していたことが、5日に教団に解散を命じた東京高等裁判所の決定で明らかになりました。そのうち約9割に当たる資金は、本拠地がある韓国向けだったとされています。

東京高裁の決定は、韓鶴子総裁から「過度な要求」があったことを認めました。さらに、日本国内での献金勧誘活動の背景には、韓国への大規模な送金があったと指摘しています。この点は、教団の運営実態を浮き彫りにする重要な要素として注目されています。

4日の高裁決定によれば、この5年間で海外送金額が最も多かったのは2021年度の約179億円でした。一方、安倍晋三元首相銃撃事件が発生した2022年度は約93億円に減少し、その後2023年度と2024年度は送金がゼロとなっています。

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送金先は、韓国の教団組織だけでなく、教祖の故・文鮮明氏が設立した財団やバレエ団など多岐にわたることが分かりました。文氏は生前、信者に対して「借りてでも天にささげようとする心がなくてはならない」などと献金を強く求め、拠出額が少ない場合には日本教団の会長を叱責していたと認定されています。

文鮮明氏の死去後は、韓鶴子総裁が送金の継続を求めたと推測されています。決定文では、「日本の幹部は韓氏からの過度な要求を拒絶する意思も能力も有していないことをうかがわせる」と記述されており、教団内部の権力構造や意思決定の実態が厳しく評価されました。

この決定は、旧統一教会の解散命令に関連する一連の司法判断の一部として、宗教団体の資金流用問題に新たな光を当てるものです。今後も、教団の活動と社会的責任をめぐる議論が続くことが予想されます。