自民党、参院選公約に子育て支援強化を明記財源確保も明示

自民党は１０日、夏の参院選に向けた公約に子育て支援策の抜本強化を盛り込む方針を固めた。複数の党関係者が明らかにした。少子化対策を最優先課題と位置づけ、児童手当の拡充や保育料の負担軽減、教育費の無償化などを柱とする。財源については、消費税増税や社会保障費の見直しなどに言及する方向で調整している。

児童手当、高校無償化を拡充

公約案では、児童手当について所得制限を撤廃し、支給額を増額する方針。現在は中学生までだが、高校生まで拡大する案も検討されている。また、高校授業料の無償化を所得制限なく実施し、私立高校も対象とする。幼稚園から大学までの教育費負担を軽減するため、給付型奨学金の拡充も盛り込む。

保育分野では、第２子以降の保育料を無償化する方針。さらに、待機児童解消に向けて保育所の整備を加速し、認定こども園の普及を進める。企業主導型保育事業の拡充や、ベビーシッター利用時の補助も検討する。

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これらの施策には多額の財源が必要となる。党財政政策検討チームは、消費税率の引き上げや法人税の見直し、社会保障費の効率化などを通じて安定的な財源を確保する方針だ。ただし、消費税増税については党内に慎重論もあり、公約への明記方法が焦点となる。

公約は６月中にまとめ、７月の参院選に臨む。岸田首相は少子化対策を「新しい資本主義」の柱と位置づけており、今回の公約で具体策を示すことで、国民の支持獲得を目指す。野党側も子育て支援策を打ち出しており、選挙戦では少子化対策が主要な争点の一つになりそうだ。